八尾市人権協会では、八尾市において人権が尊重され、誰もが差別を受けることのない社会づくりをめざしています。そのため、人権侵害が発生した時に、人権侵害を受けた当事者が、救済を受けることができるような機関の設置が必要と考えています。
また、一方で地域の「しごとづくり」「まちづくり」を、「行政」や「市場」だけでない、第３の道を発見すべく、マイノリティ市民団体と連携し、社会的企業（ソーシャル・ファーム）という手法を通じた人権のまちづくりを追求していきたいとも考えています。
隣国の韓国では、行政・立法・司法のいずれの部門にも属さない、韓国国家人権委員会が法律によって設置されています。また、日本に劣らない失業問題を抱える中、社会的企業の動き（２００７年社会的企業育成法成立）が活発です。
そこで、韓国の動きを学び、八尾市での取り組みに活かしていくために、八尾市人権協会は韓国研修ツアーを３泊４日で開催しました。
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