協会について

定款

一般財団法人八尾市人権協会定款

第1章 総則

(名 称)

第1条 この法人は、一般財団法人八尾市人権協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府八尾市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)

第3条 この法人は、差別を撤廃し、すべての人の人権が尊重される社会の実現に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  • (1)人権意識の普及及び高揚を図るための教育・啓発、人材の育成及び教材の開発に関すること。
  • (2)人権尊重の社会づくりを進めるための行政機関及びに民間機関との協働の構築に関すること。
  • (3)様々な課題を有する人々の自立と自己実現に取組む住民活動への支援に関すること。
  • (4)その他、本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会  計

(事業年度)

第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第6条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第5号までの書類については承認を受けなければならない。
  • (1)事業報告
  • (2)事業報告の附属明細書
  • (3)貸借対照表
  • (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
  • (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
  • (1)監査報告

(剰余金)

第8条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第4章 評議員

(評議員)

第9条 この法人に評議員3名以上15名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第10条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
  • (1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
  • (2)過去に前号に規定する者となったことがある者
  • (3)第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
  • (4)過去に当会及び当会の前身である八尾市人権協会において処分を受けた者
  • (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
  • (1)当該候補者の経歴
  • (2)当該候補者を候補者とした理由
  • (3)該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
  • (4)当該候補者の兼職状況
6 評議員の選定にあたっては、過去に当会及び当会の前身である八尾市人権協会において処分を受けた者は選任できない。
7 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
8 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
9 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
  • (1)当該候補者が補欠の評議員である旨
  • (2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
  • (3)同一の評議員(2以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
  • (4)当該候補者の兼職状況
11 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(任 期)

第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第12条 評議員に対して、各年度の総額が1,000万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する。

第5章 評議員会

(構 成)

第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権 限)

第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
  • (1)理事及び監事の選任及び解任
  • (2)理事及び監事の報酬等の額
  • (3)評議員に対する報酬等の支給の基準
  • (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
  • (5)定款の変更
  • (6)残余財産の処分
  • (7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)

第15条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)

第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)

第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
  • (1)監事の解任
  • (2)評議員に対する報酬等の支給の基準
  • (3)定款の変更
  • (4)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第18条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役  員

(役員の設置)

第19条 この法人に、次の役員を置く。
  • (1)理事 3名以上15名以内
  • (2)監事 2名以内

(役員の選任)

第20条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選定された代表理事は、理事長とする。
4 理事会は、決議によって副理事長2名以内を理事の中から選定することができる。
5 選任にあたっては、次に該当しない者を選任する。
  • (1)過去に当会及び当会の前身である八尾市人権協会において処分を受けた者
  • (2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

(理事の職務及び権限)

第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。

(監事の職務及び権限)

第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第24条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
  • (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
  • (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
  • (3)当法人の名誉を傷つけたとき

(報酬等)

第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理 事 会

(構 成)

第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第27条 理事会は、次の職務を行う。
  • (1)この法人の業務執行の決定
  • (2)理事の職務の執行の監督
  • (3)理事長及び副理事長の選定及び解職

(招 集)

第28条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決 議)

第29条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第30条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第31条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。

(解 散)

第32条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産)

第33条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 事務局

(設置等)

第34条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(備付け書類及び帳簿)

第35条 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
  • (1)定款
  • (2)評議員、理事、監事の名簿
  • (3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
  • (4)評議員会及び理事会の議事に関する書類
  • (5)財産目録
  • (6)役員等の報酬規程
  • (7)事業計画書及び収支予算書
  • (8)事業報告書及び計算書類等
  • (9)監査報告書及び会計監査報告書
  • (10)その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第35条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

平成22年5月25日

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